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不妊治療に関わる助成金について知ろう

少し前から世間を騒がせている、「不妊治療の助成金を42歳までに制限する」というニュース。

不妊について対策を始めるのなら、知っておきたいのがその中身です。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は、都道府県や指定都市、中核市が実施するもので、国の機関である厚生労働省がその費用の補助を行っているというものです。

そして、この助成金は誰でももらえるというものではありません。また、どの不妊治療を受けていてももらえるというものでもありません。

助成金の対象となるのは、「体外受精および顕微授精」のみで、「これ以外の治療法によっては妊娠する見込みがない、または極めて少ないと医師によって診断された夫婦」です。

この夫婦も事実婚などではなく、きちんと法律上の婚姻が成立している人となっています。所得制限もあり、夫婦合算で730万円を超えない場合となっています。そう、金額が大きいからけっこうきっちりしているのです。

そして気になる金額ですが、1年につき2回まで、1回15万円、通算5年支給となっています。初めてこの制度を利用するという人のみ、初年度に限り3回まで出ることになっています。

不妊治療は金額的な負担が重くて中止してしまうカップルも多いと言います。この助成金が受けられる年齢のうちに不妊治療を始める方がよいですね。

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